新浪剛史氏 Photo:SANKEI
新浪剛史氏が、経済同友会の代表幹事として会見した。海外サプリメントの購入理由は「出張が多く時差ぼけが多い。知人から強く勧められた」という。海外サプリに潜む危険性とは？新浪氏は「法を犯しておらず潔白」と主張したが、サントリーHDの対応は妥当だったのか？働き盛り世代が「薬物依存に陥るリスク」について、危機管理の専門家が解説する。（エス・ピー・ネットワーク取締役副社長 首席研究員 芳賀恒人）
サントリーHDの対応は妥当
サントリーホールディングス（HD）代表取締役会長の新浪剛史氏が、違法成分が含まれた疑いがある海外製のサプリメントを入手したとして福岡県警の捜査を受けたと同社が公表、同氏は会長職を辞任した。
9月2日の会見では鳥井信宏社長が「トップとして、疑義が生じること自体、求められる資質を欠くと指摘せざるを得ない」と説明。同様に山田賢治副社長も「われわれは口に入る製品を作っており、安心安全は創業以来、一番の目的。ルール・規範を認識することは順守しなければならない。その点で疑義があるのは、辞任の判断をせざるを得ない」と述べた。
翌3日の午後3時から、新浪氏は経済同友会の代表幹事として記者会見。「私がCBDサプリメントを購入したことに端を発して、このようなことになってしまったのは私の不注意であり、社会を騒がせた」と謝罪。警察の捜査については、「私は法を犯しておらず潔白であると思っている」と主張した。
新浪氏はサプリメントを製造、販売する企業でトップを務めていた。そして経済財政諮問会議の民間議員でもある。CBDは大麻草由来で、海外のサプリには大きな危険性が潜んでいる（詳細は後述）。
大麻蔓延による被害が深刻化し国もさまざまな対策を講じている中、たとえ該当のサプリに違法との認識がなかったとしても、軽率とのそしりは免れない。（解任ではないとしても）サントリーHDの対応は企業の危機管理対応として妥当と評価できる。
海外のサプリに潜む危険性
さて、大麻については2024年12月から規制が大きく変わったこと、とりわけ医療用大麻と嗜好用大麻の違いを理解することが重要だ。
大麻由来の成分には「THC」（テトラヒドロカンナビノール）と「CBD」（カンナビジオール）の2種類が知られている。THCには幻覚作用があり、人体に有害だ。改正大麻取締法と改正麻薬取締法が一部施行されたことで、大麻は麻薬の一つとなった。ごく微量の残留限度値を超えるTHCを含む製品は、輸出入や所持に加え、使用も禁止されている。一方、CBDは国内で規制されておらず医療用としての用途が新たに認められた。
問題をややこしくしているのが、このCBD成分を含むオイルなどがネットなどで販売されており、そうした製品の一部にTHCを含むものがあるという点だ。海外では、大麻成分入りのキャンディやクッキー、チョコレートなどが販売されている。大麻成分入りの食品を密輸入して検挙される、大麻成分が入っていることを知らずに食べたことで緊急搬送される事例が増えている。
国内でも同様の事例がすでに起きている。記憶に新しいのが、大麻に類似した成分を混入させた「大麻グミ」を摂取した若者が緊急搬送されたケースだ。国は、「合法と紹介していても、安全であるとは限りません」と注意を呼び掛けている。
実際のところ、THCがはっきり表記されていないサプリも多く、THCに類似した新たな麻薬が次々と合成されているのが実態だ。消費者が成分表などから合法か違法かを判断することは難しく（というかほぼ不可能）、要は「海外のサプリにはリスクがあり、手を出さない」と考えるべきだ。
薬物依存リスクは企業リスクに直結
改めて当たり前のことを言うが、大麻は安全ではない。大麻を乱用すると、「記憶や学習能力、知覚を変化させる」「乱用を続けることにより、無動機症候群といって毎日ゴロゴロして何もやる気のない状態や、人格変容、大麻精神病等を引き起こし、社会生活に適応できなくなる」などと厚生労働省は注意喚起している。大麻は依存性が高い「ゲートウェイドラッグ」である。
そして「経営者と薬物使用」は、企業にとって重大な経営リスクになり得る。例えばオリンパスでは昨年10月、欧州出身のCEOが違法薬物を購入した疑いで書類送検、在宅起訴された。
また、15年4月にトヨタ自動車初の女性役員として着任した米国出身幹部が、麻薬成分を含む錠剤を密輸した疑いで同年6月に逮捕され、辞任した。この女性幹部は「膝の痛みを和らげるためだった」と容疑を否認、不起訴処分（起訴猶予）となり、22年に北米トヨタの「シニアメディアアドバイザー」の役職で復帰している。
薬物関連について、「（違法となる）日本で使用したことはないが、（合法となる）海外で使用したことがある」という人もいる。しかし、本人の認識や常習性の有無に関わらず、「日本では違法なものは、とにかく違法」という当たり前のことを強く認識すべきだ。
経営者は日々、大きなプレッシャーがかかっているから薬物に手を出す構図がある、などという理屈は論外だ。薬物は、無知・無自覚がもたらす軽率だが重大な犯罪である。依存症につながる点では、深刻化するオンラインカジノ問題、ギャンブル依存症の増加と共通する。
役員・従業員が関与する薬物事件や賭博事件が、企業の業績やレピュテーションに悪影響を及ぼす可能性は高い。薬物や賭博は依存症や経済的破綻を引き起こし、企業にとって大切な人的資本を毀損する点でも、経営リスクのひとつとして捉えるべきだ。
「個人の問題」や「そんなの常識でしょう」などと片付けてリスクを放置するのではなく、企業側も大麻をはじめ薬物、そして賭博に関する啓発を全ての役員・従業員に対して継続的に行っていくべきだろう。
薬物依存症に特効薬はない～社会全体で支援を
薬物は一度使用してしまったら、自分の意志だけではやめられない。万が一、薬物の使用を誘われたら、（1）誘われてもきっぱり断る、（2）断りづらいならとにかくその場から離れる、（3）気持ちが揺れそうになったら「大事なこと」「将来やりたいと」「大事な人」を思い出す、（4）断れなくて困ったら、薬物専門の窓口に相談する、と覚えていてほしい（政府広報資料より引用）。
もし、友人や家族が大麻を使っていたら、薬物専門の窓口になるべく早く相談をするようアクションを取ってほしい。薬物依存症には残念ながら特効薬といえるような治療法はない。薬物を絶つしかなく、それでもストレスなどをきっかけに幻覚や妄想などの症状（フラッシュバック）が出てくるし、どんなに少量でも再び使うと元の依存症状態に戻ってしまうなど、ひとりでコントロールし続けることは不可能だ。
現状では、認知行動療法などを行う専門の医療機関や相談施設、体験者が互いに支えあう「ダルク」などの自助グループに通い、つらさや悩みを共感し連帯しながら薬物を断ち続けるしかない。
薬物、ギャンブル、あるいはアルコール依存症にも共通するが、こうした問題を正しく理解し、依存症者やその家族を孤立させないためにも、社会全体で取り組むべき課題と認識されることを期待したい。