【完全保存版】外国人が日本の不動産を買うまでの全手順（申込み〜引き渡し）
投資ガイド・ノウハウ
日本の不動産購入プロセスは、非常に書類主義的で独特の商習慣があります。「買付証明書」「重要事項説明」「手付金」… 聞き慣れない用語に戸惑うかもしれません。この記事では、物件を見つけてから自分のものになるまでの流れを、時系列でわかりやすく解説します。
所要時間の目安：
現金購入の場合、申込みから引き渡しまで通常1ヶ月〜2ヶ月かかります。ローンの場合はさらに1ヶ月程度長引くことがあります。
STEP 1：購入申込み（Kaitsuke）
気に入った物件が見つかったら、「買付証明書（Letter of Intent）」を提出します。これは法的な拘束力はありませんが、「この条件なら買います」という意思表示です。
- 記載内容： 購入希望価格、手付金の額、契約希望日など。
- 価格交渉： このタイミングで行います。「満額」で出すと優先されますが、相場より高い場合は「指値（値下げ交渉）」を入れます。
STEP 2：重要事項説明（ITSETSU）
契約の直前に、宅地建物取引士から物件の詳細な説明を受けます。これは法律で義務付けられています。
チェックすべきポイント：
- 権利関係（抵当権は抹消されるか？）
- 法令上の制限（建て替えは可能か？）
- 管理規約（民泊は禁止されていないか？ペットは可か？）
⚠️ 注意：
日本語が理解できない場合、通訳を同席させるか、英語対応可能なエージェントを選ぶことが不可欠です。理解せずにハンコを押すのは絶対に避けてください。
STEP 3：売買契約の締結と手付金
重要事項説明に納得したら、売買契約書に署名・捺印し、「手付金」を支払います。
- 手付金の相場： 物件価格の5%〜10%。
- 解約手付： 契約後、買主の都合でキャンセルする場合、この手付金は返ってきません（放棄）。逆に売主都合キャンセルの場合は、手付金の倍額が戻ってきます。
- 必要書類（個人の場合）： パスポート、宣誓供述書（Affidavit）※住民票がない場合。
STEP 4：決済と引き渡し
契約から約1ヶ月後、銀行の一室などに売主・買主・司法書士が集まり、「決済」を行います。非居住者の場合は代理人（司法書士など）が出席することも可能です。
当日の流れ
- 司法書士が登記書類を確認
- 買主が残代金（物件価格 – 手付金）と諸費用を送金
- 着金確認後、売主が領収書と鍵を渡す
- 司法書士が法務局へ走り、所有権移転登記を申請する
購入時にかかる諸費用（目安）
| 項目 | 目安額 |
|---|---|
| 仲介手数料 | 物件価格の3% + 6万円 + 消費税 |
| 登録免許税 | 固定資産税評価額の約2% |
| 司法書士報酬 | 10万円 〜 20万円 |
| 不動産取得税 | 評価額の3%（購入後数ヶ月で通知） |
| 合計諸費用 | 物件価格の約6〜8% |
最後に：
引き渡しを受けたら終わりではありません。非居住者の場合、すぐに「納税管理人の届出」を税務署に行う必要があります。これを忘れると、将来の納税通知が届かずトラブルになりますのでご注意ください。